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セルフ塾は閉めましたが、そのままの名前でブログを続けます。独学,独習。教わるより,学ぶを重視。 セルフラーニングの方法,英語,数学などの情報を発信するつもりです。

米軍人ひき逃げ死亡事件抗議村民総決起大会
 中学の歴史では、明治時代に不平等条約改正が行われたことを学びます。とても大きなことで入試頻出です。鹿鳴館でも、いろいろばかにされながらも西洋化をはかり、条約改正を行おうと必死でがんばります。

 不平等のひとつが治外法権(領事裁判権)です。

 「治外法権」とは、国際法上、特定の外国人(外国元首・外交官・外交使節など)が現に滞在する国の法律、特に裁判権に服さない権利。[ 大辞泉 提供:JapanKnowledge ]

です。

 明治の初め、外国人が罪を犯しても、日本の法律では裁けなかったのです。
 
 それは大変だと日本はそれを改正するために奮闘します。

 さて、現在日米地位協定(にちべいちいきょうてい)というのがあります。

 正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

 1960年(昭和35年)1月19日に、新日米安保条約第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された行政協定(不平等条約)

日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある

提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


 これまで、沖縄で罪を犯した米軍人が日本の法律で裁かれず、アメリカの法律により、とても寛大な扱いをされてきました。

 さる11月7日、読谷村で米軍によるひき逃げ死亡事故が起こりました。

琉球朝日放送報道部
http://www.qab.co.jp/news/2009110913029.html
http://www.qab.co.jp/news/2009112013298.html

 それを日本の警察が取り調べることができないでいるのです。まさに治外法権です。明治初めの状態がまだ沖縄にはあるのです。

 明治政府は必死になって条約改正を求めて運動しました。しかし、そういう状態がまだ沖縄に残っている。それは絶対に許されないことです。

 明治政府は自分らに直接影響を及ぼすから必死に改正を求めた。しかし、いまは沖縄だ。自分らとは直接関係ない。だから、まあいいだろう。
 そう思っているのではないか。いままでの政府の態度はそう思われてもしかたないではないか。

 明日12月13日、「米軍人ひき逃げ死亡事件抗議村民総決起大会」が読谷村文化センターで午後2時から行われます。もちろんぼくは参加するつもりです。妻も参加するといっています。
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