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三・一三重税反対全国統一行動沖縄中部集会決議
 きのうは、「三・一三重税反対全国統一行動沖縄中部集会」に参加しました。そして、所得税の集団申告を行いました。これが終わるとほっとします。

 集会で採択された決議をここに掲載します。

 三・一三重税反対全国統一行動沖縄中部集会決議

 扶養控除の廃止・縮小やめよ、大企業と大資産家に応分の負担を求め、
民主的税制の確立を求める、三・一三重税反対全国統一行動沖縄中部集会決議

 三・一三重税反対全国統一行動は重税反対の一致点で多くの国民が結集し、一九七〇年の第一回開催以来、今年で四十一回目を迎えました。重税の嵐の中、全国六〇〇の会場に約二十万人の納税者が結集しています。

自民・公明の前政権以来、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、老年者控除の廃止と受取年金への課税の強化、所得税と住民税の定率減税の廃止、住民税のー律10%化など、増税につぐ、増税の連続でした。

 政権交代で期待された民主党連立政権も残念ながら、庶民増税のバトンを引き継ぎ、子供手当の財源を扶養控除や配偶者控除の廃止・縮小に求めています。「四年間は税率引き上げはしない」と公約をした消費税の増税論議もすでに始まっています。財源問題では自民・公明の前政権と全く同じ土俵に立っています。

 一方で資本金十億円以上の大企業の内部留保は四〇〇兆円にのぼり、貯金五億円以上の大資産家のため込みも、六五兆円をこえたと言われています。消費税の輸出戻し税、大企業や大銀行・大資産家への減税や優遇措置の結果、格差をますます広げる社会になっています。扶養控除や配偶者控除の廃止・縮小による、庶民大増税ではなく、アメリカなどのように、今こそ大企業や大資産家に応分の負担を求める方向に転換すべきです。

 家族専従者の正当な働き分を認めず、中小業者の重税の元凶ともなっている所得税法第五十六条は、業者婦人・家族専従者の人権を確立する点でも、即刻廃止すべき法律です。

  税務署は税金の滞納整理と滞納処分を強引にすすめています。中小業者・農漁民の生存を脅かす財産の差押えは、憲法25条の生存権、29条の財産権の保障の立場からも許せません。「納税の猶予」、「換価の猶予」、「滞納処分の停止」など、税法の納税緩和措置を納税者に十分に説明し、強引な滞納整理はやめるべきです。

 昨年の税務調査において沖縄税務署の調査官が、納税者に対し「犯罪者扱い」の違法・不当な言動がありました。このような税務調査は断じて容認できません。謝罪と調査官の変更を強く求めるものです。納税者の権利が守られるためにも税務藷査においては、立会人を認め、事前通知を励行し、調査理由を明らかにするなど、国民本位の税制と納税者の権利を尊重すべきです。

 右決議し、左記の事項を要請する。

一、国の主人公である納税者の権利を尊重し、憲法と税法を守り、国税庁の税務運営方針を遵守すること。

一、税務調査にあたっては、事前通知の励行と立ち会い人を認め、調査理由を開示し納税者の意思を尊重すること。納税者の承諾なしに反面調査を行わないこと。

一、収支内訳書の提出を求める文書を発送しないこと。またその提出を強要しないこと。

一、「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」など納税緩和措置を納税者に周知徹底し、「納税の猶予」を認めること。分割納付の相談に積極的に応じること。

一、 営業と生活を脅かす資産の差押え、特に売掛金の差押えは行わないこと。

一、所得税法第五十六条の廃止を国に求めること。

二〇一〇年三月十二日

       三・一三重税反対全国統一行動沖縄中部集会

沖縄税務署長 殿

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