消費税の引き上げが現実化してきました。

　僕は消費税は廃止して、所得税累進課税を以前のように率に戻すこと、また法人税を引き上げることを考えるべきだと思います。

　現在は、以前に比べて格差が広がってきています。それは消費税のせいです。消費税はどんな貧乏な人でも支払わなければいけません。生活費にも消費税がかかっている日本では何をするにも税金を支払わなければいけないのです。

　以前、日本は国民総中流といった社会でした。貧しい人もいないが、大金持ちもいないといった社会です。

　それは累進課税で所得の再分配が行われていたからです。貧しい人たちは消費税といった税金も払っていませんでした。

　そのような状態に戻せば格差は是正されます。

　さて、現在問題なのは法人税を上げるということに関してほとんど声が聞こえないことです。

　民主党や自民党からその声が出てこないのは当然なことです。それはそれらの政党が大企業と仲よくしている政党だからです。

　またマスコミも、そのことに関して一切声を上げていません。

　それも理由ははっきりしています。

　広告収入費に大きく依存しているからです。

　大きな新聞社も広告収入を無視することにはことはできません。

　もし法人税を上げることを新聞で主張したとしたら、それらの大きな企業から広告がもらえなくなります。すると新聞社は経営が成り立たないのです。

　だから法人税の引き下げに関して反対もできないし、また法人税を上げることを主張することも出来ないのです。

　新聞に期待することはできないのです。

　テレビに出るコメンテーターも、それを言うと、下ろされるおそれがあります。

　企業の国際競争力を高めるためという理由を挙げていますが、それは大企業の論理です。

　国際競争力より、国民が豊かになって、内需を拡大することが国民のため、企業のためにもなります。

　国民総中流だったころ、企業も国際競争力はあったはずです。税金を安くしてもらって競争力を高めるのではなく、企業の創意工夫で競争力を高めることを考えるべきです。

　大企業にとっては法人税を引き上げられたら確かに大変です。

　しかし、国民に目を向けた政治を行うためには、消費税をなくして法人税を引き上げる、累進課税を強化するということが求められているのです。

　現在の日本はマスコミによって世論がつくられています。そのようなマスコミも上で説明したように声を上げることができない状態なのです。

　私たちはそれを見抜いて国民のために何が必要なのかを考えるべきなのです。