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確定申告、集団申告に
 きょうは、民商の皆さんと、沖縄税務署に集団申告に行きました。

 その前に、沖縄市社会福祉センターで集会を持ち、沖縄税務署までデモ行進を行いました。

 きょうは、集会から早めに外に出て、デモ行進の先頭に並びました。

 天気は雨との予報もありましたが、太陽が出て暑いくらいでした。

 デモ行進の先頭だったので、確定申告も早めに終わり、かなり早く帰ることができました。

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 次に集会での決議文を掲載致します。


消費税増税を中止せよ、零細業者に過大な記帳を押付けるな、改悪国税通則法が実施された下でも納税者の権利を尊重せよ、

民主的税務行政の確立を求める三・一三重税反対全国統一行動沖縄県中部集会決議

3・13重税反対全国統一行動は「重税反対」の一致点で多くの団体・国民が結集し「一九七〇年の第一回開催以来、今年で四十四回目を迎えます。毎年全国約六百カ所・約二十万人が参加し「納税者の権利を守れ」「生活費に税金をかけるな」・「消費税増税反対」など世論を広げてきました。

昨年8月、民主・自民・公明3党は国民の強い反対を押し切って、消費税増税法を強行採決しました。民主党は国民の厳しい批判をあび総選挙で惨敗、引継いだ安倍自公政権は、来年四月の消費税8%、2015年から10%へという消費税増税を何がなんでも強行する構えです。

沖縄県の試算では、消費税10%でー世帯年平均34万6千円の負担増になるということです。

全国一高い失業率と県民所得が全国で最も低い沖縄県では、消費税が増税されると県民生活はー層困難に陥ることになります。消費税増税と社会保障費の負担増で年間16兆円もの大増税が国民に押付けられようとしています。東日本大震災復興のために25年間続く8兆円規模の庶民増税が1月から始まりました。しかし復興予算は流用され、大企業には20兆円も減税するなど、復興支援とは名ばかりの実態です。

欧米では富裕層への増税が広がっています。日本でも法人税減税の中止で十年間に十二兆円の財源が確保できます、また、「内部留保二六〇兆円」といわれる大企業や大資産家に応分の負担を求めれば、消費税に頼らず財政再建は可能です。消費税増税は、被災地の復興を妨げ、国民生活に大打撃を与え、不況をー層深刻にするものであり、私たちは消費税の増税に断固反対します。

安倍首相は先月の日米首脳会談において、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加と辺野古への新基地の早期建設を表明しました。TPPに参加すれば、農業だけでなく、地域経済の破壊につながります。わずか2カ月前の総選挙公約を反故にし、根強い反対世論も無視する姿勢は絶対に容認できません。また、国民への説明や国会での審議を尽くさないまま、アメリカと約束したことは対米追随であり、断じて認められません。私たちは、TPP参加反対、オスプレイを撤去せよ、普天間基地の無条件撤去を日米両政府に強く要求します。

改悪国税通則法が今年から強行実施されました。また所得税改悪によって、来年からすべての業者への「記帳の義務化」が始まります。税務署が納税者に対し、新たな事務負担を伴う記帳方法を、強引に押付けるようなことがあってはなりません。また、改悪国税通則法の下でも「質問検査権の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という、任意調査の規定や税務職員の「税務運営方針」遵守義務は何ら変わっていません。調査手続きにおいて、あらたに明確にされた「事前通知義務」を徹底し「事前通知の例外規定」を乱用しないこと、また、納税者の基本的権利である「立会人」を認め、納税者保護の立場で税務行政を進めるよう求めます。

滞納整理においては「生活の維持や事業継続に支障」をきたす財産の差押えや売掛金の差押えは、生存権を保障する日本国憲法の原則から認めるわけにはいきません。税法の納税緩和措置を納税者に十分に説明し、強引な滞納整理はやめるべきです、

右決議し、左記の事項を要請する。

要請項目

一、消費税増税の中止を国に強く求めること。

一、例外規定を持ち込まず事前通知を必ず行うこと。税務運営方針を遵守すること。

一、立会人を認め、調査理由を開示すること。納税者の承諾なしに反面調査を行わないこと。

一、収支内訳書の提出を求める文書を発送しないこと。またその提出を強要しないこと。

一、納税緩和措置を周知徹底し、「納税の猶予」を認めること。分割納付の相談に積極的に応じること。営業と生活を脅かす資産の差押、特に売掛金の差押は行わないこと。

一、営業破壊につながる五年分・七年分遡及の税務調査は行わないこと。消費税仕入税額控除否認は行わないこと。

一、新たな事務負担となるような記帳方法を納税者に押付けないこと。

二〇一三年三月十三日

三・一三重税反対全国統一行動沖縄県中部集会

沖縄税務署長様



しんぶん赤旗から

全国550カ所 重税反対


 「第44回重税反対全国統一行動」(同実行委員会主催)が13日、全国550カ所で取り組まれ、中小業者、労働者、農民ら13万5000人が集会やデモ行進を繰り広げました。安倍政権が狙う消費税増税を来年4月に控えて、「消費税増税と、アベノミクスで経済成長はありえない」「中小業者の経営を守って、労働者の賃金を上げろ」の怒りの声を上げました。




より大きな地図で 3.13、重税反対デモ、申告 を表示
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