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沖縄県民の気持ちは一貫して います。 すぐに政府は新しい基地建設にむけた作業を停止すべきです
 翁長雄志知事が工事に関連する作業の停止指示を出したのですが、 政府は それに従わない態度をとっています。 その時に「法治国家」という言葉も出てきました。

  僕は法律の専門家ではないので 専門的 な事はわかりません。

  ただ、はっきりしているのは、 この場合 新しい基地建設にむけた作業を中止するというのが 民主主義国家がとるべき態度だということです。

  民主主義国家という場合、地方自治を認めるという事がふくまれます。 地方の声を 反映する政治こそが民主主義国家が行う政治です。

  沖縄県民の気持ちは ずっと一貫しています。

  2012年におこなわれた第46回衆議院議員選挙では、自民党を含むすべての議員が新基地建設に反対の公約をかかげて当選しました。 ところが 自民党政府の圧力に屈して公約を撤回して基地建設 賛成にまわったのです。

 仲井真県知事も 選挙のときには 新基地建設反対の公約でした。 それが 彼もまた政府の圧力に屈して 公約を 覆したのです。

  それに対する怒りの声が 2014 年 の 色々な選挙であらわれました。

  新しい基地が建設されようとしている辺野古のある名護市の市長選挙では、 新しい基地建設反対の 稲嶺名護市長が再選されました。

  沖縄県知事選挙では、新基地建設反対の翁長候補が、公約を覆した仲井真前知事に大差をつけて選ばれました。

 圧巻だったのは 衆議院議員選挙です。 前の選挙で 公約を覆した自民党の議員はすべて落選、新しい基地建設反対の 候補が4区すべてで勝利しました。

 このように、 沖縄県民の 気持ちは一貫しています。 新しい基地は いらないということです。

 その声を無視して 新しい基地を作るというのは、民主主義とはいえません。人権侵害です。

 日本政府は、中国や北朝鮮などで人権侵害がおこなわれているということを批判しています。

  そのような批判を する前に、自らが 日本国民の人権を 守るべきです。

  自分は反民主主義の立場をとりながら、他国を批判することなどできないはずです。この問題は明らかに政府が間違っています。政府は、すぐに新しい基地建設のための作業を 中止すべきです。
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