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なぜ 1人区、小選挙区での選挙協力か

 戦争法案に関して、野党で選挙協力をしようという話が出ています。

 その選挙協力は、参議院の1人区、衆議院の 小選挙区での話になっています。

 なぜ1人区、小選挙区なのか。 なぜ比例区では選挙協力はしないのか。
 それについて書きます。

 そして、 小選挙区制は 民意(国民の意思)とは、 かなり 離れたものになるということを理解してもらいたいので、 それについても触れます。

 1選挙区から1名の議員を選出する制度の選挙区を小選挙区と言います。 だから1人区というのは 小選挙区のことです。

 わかりやすくするために、支持率が自民党が3割、 民主党は2割、 そして、その他公明党、社民党、 共産党、維新の党、生活の党 などは、それぞれ1割とします。

 1つの選挙区から1人の議員が当選するのです。一番多い 得票をした、つまり 一番になった候補者が当選です。当然ですね。

  だから上に書いた支持率のように 選挙が行われれば、自民党が3割の得票で当選となります。

  沖縄の選挙区でも自民党が当選、 鹿児島でも自民党、 佐賀県、 宮崎県、熊本県、青森県でも 自民党が当選ということになります。

  一部民主党が強い選挙区が あるでしょうから、民主党が当選する選挙区が あるでしょう。

 それでも、自民党が8割から9割の選挙区で当選ということが ありうるわけです。

 3割で当選ですから、残り7割は死票です。ほとんどの国民の意見は無視されるのです。

 実際には、どうせ当選できないから、という理由で小さな政党の多くは候補者を立てません。そのために自民党の得票率は高くなります。

  民主党はいくらか議席を得ます。

 ところが、もっと小さな政党である 社民党 共産党 生活の党は小選挙区では議席はゼロということになります。

  全国的に言えば3割の 得票しかしない 自民党が8割の議席を手に入れ、1割の支持率のある政党は議席を得ることができない、ということが十分にありうるのです。民意ととてもかけ離れていますね。

  自民党にとってはとてもいい選挙制度です。 民意とはかけ離れた結果になったとしても、自民党には都合がいい。だから 小選挙区を行うのですね。

  戦争法 に賛成の自民党、公明党は 4割の得票であったにしても 8割以上の議席を得ることが十分に可能です。

  一方、小さな政党は議席を得ることができません。

 戦争法では、国民の過半数が反対している。しかし、大きな政党に有利な選挙制度のもとでは、戦争法反対の政党の議席は過半数に満たなくなります。

  民主党 維新の党 社民党 共産党 生活の党 など、戦争法案に反対の政党がまとまって1人の候補者を立てて戦えば、自民党 公明党の得票を上回ることができます。

 だから、小選挙区では、 選挙協力がどうしても必要なのです。

 戦争法反対の小さな政党がひとつにまとまれば自民党に勝てます。

 次は、比例区では選挙協力はあまり必要ないことを書きます。
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