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沖縄観光への「民泊」活用  県は環境づくり推進を
 一昨年の10月から5カ月間、夫婦でカナダ5つの都市を巡る旅行を楽しんだ。その時に利用したのが、いわゆる「民泊」だ。個人の住宅の1部屋を貸してもらい生活する。旅行期間中、計7カ所に宿泊した。形態はいろいろだが、台所、風呂、トイレなどはホストと共同で使うことが多かった。部屋は6畳~10畳とさまざまだ。

 民泊は、ホテル滞在に比べて安価というだけでなく、いろいろと良いことがある。地元の人であるホストや泊まり客と身近に接することができるのが一番良かった。

 ハロウィーンの日には、ホストの家族がショッピングモールに連れて行ってくれて、その雰囲気を楽しむことができた。夜は地元の子どもたちが訪ねてきたので、キャンディーを与えた。猫を私たち夫婦に預けて帰省した学生ホストもいた。その他、カナダの人たちの優しさに触れることができ、カナダの生活が身近に感じられた。ホテル滞在では知ることができないカナダの良さを知ることができたことが収穫である。

 このような経験をしているうちに、私たちも沖縄でやってみたいと思うようになった。私の家にも、そのように利用できる部屋がある。そうすれば、国内に限らず、世界各国から訪れる人々と交流ができる。

 それで調べてみると、日本は旅館業法で客室の延べ床面積が最低33平方メートル必要となっている。33平方メートルは約20畳。とても広い。これでは諦めなければならない。そこで現在、政府は民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所に分類するなど、規定の見直しを進めている。

 観光立県を標榜(ひょうぼう)する沖縄県にとって、民泊という制度は大変良いものだと思う。地元の人の家に泊まり、沖縄の人と交流して、沖縄の良さを知ってもらうことにより、これまで以上にリピーターや、口コミによる多くの観光客が期待できる。
 そのためには、安全や衛生面への対応、周りの地元住民に迷惑を掛けないなどの注意を促すとともに、沖縄は良いところだと思ってもらうように、民泊のホストは努力することが大切だ。そうしながら、もっと気軽に始めることができるような環境づくりに県は努めてもらいたい。 

 2015年12月13日付本紙の社説「増える民泊 活用へルール作り急げ」には、「『観光立国』を目指す以上、早期に実態を把握した上で、法令改正や管理体制の確保などルール作りを急ぐべきだ。(中略)沖縄県も国の対策を待つのではなく、独自に民泊の在り方を検討すべきではないか」とある。

 同感だ。その方向で検討してもらいたい。




 本日の琉球新報「論断」に掲載されました。
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