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一般住宅と判定され消防法令適用外とは
  昨日書いた 「宿泊施設セルフ宿、消防署の審査は通過」に Facebook 上でコメントを頂きました。ありがとうございます。

A城 H
「一般住宅と判定され消防法令適用外となります」 
 確かに意味がよくわからない。簡易宿泊所としての営業を行う上で、一般住宅ながら消防法の範囲内で防火施設としての基準をクリアーしているという証明なら、わかる気がします。それが、一般住宅なので消防法適用外ということであれば、何も申請の必要性はないのでは・・??

H嘉Y弘 おかしい^^)


  一般住宅と判定され 消防法令適用外とは何か。
 以下に述べるのは、 消防署員の話などをもとにして僕が考えたことです。 推論というものかな。
とにかく、きちんとしたことではないのでそのつもりで。

  宿泊施設には 家主 が一緒かどうかというのも 大きいようです。

 家主が住居していて、その一部を 宿泊施設として貸し出す時には、どうも基準がとても甘いようです。

  住宅の 半分以下のスペースでなければいけないということも必要です。 玄関も一緒かどうかなども尋ねられました。

  今民泊で マンションやアパートの又貸しする人がいますね。
 家主は離れたところにいて部屋だけ貸しているという感じ。

 それで、ごみの問題や騒音問題が出てきます。

 そういうのは一般住宅ではなく、消防法令適用内で厳しくなるのでしょう。スプリンクラーの設置、非常口の設置など。

 それに比べると 僕のやろうとしていることは 家主である僕 が住んでいる住居の一部だけを貸し出すというもの。

 家主の管理のもとにあるということもあり、一般住宅は基準が甘いんだよということで、
一般住宅と判定され、消防法令適用外となります
ということではないかと思います。

 それでも、本当に一般住宅かどうか、家主が同居しているかどうか、また火災報知器、消火器が設置され、防炎カーテンになっているかどうかの審査が必要なのでしょう。

 一般住宅だから、この程度の対策で宿泊施設として認めてもいいよ、という感じ。

 まあ、あいまいで申し訳ないのすが、とにかく消防署の審査は通過したということです。

 消防署員も、次は保健所に行って下さいと言っていたので、次の段階、保健所です。
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