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県民投票の妨害は国の指導
  今朝の琉球新報によると

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(自民)が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。


自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」

とのこと。

 僕はやはりそうなのだと思いました。

 沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の4市では、県民投票に不参加を表明しています。

 これらの市ではほとんど同じパターンで動いています。

  僕は、これは安倍首相、菅官房長官等による国からの圧力ではないかと感じていました。

  県民投票を妨害して そして辺野古新基地建設を推進していく、それが彼らの目的です。

 宮崎政久衆院議員自身が このように考えて動いたとは考えられません。

 これは政府の指導によるものです。

 県民の意見を全く無視して 権力を行使して 新しい基地を作ろうとしている、民主主義破壊です。

 県民投票は、 憲法で定められている思想信条の自由です。それを潰そうとしている。なんと汚いことか。

  その圧力に、市の議員や市長が屈服しているのです。

 だれに顔を向けているのか。 沖縄県民は声は聞かずに国の言うことだけを聞いている。恥ずかしくないのか。

 でも、こんな汚い手を使わざるをえないのですから、国は県民の声に追い詰められているのです。
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