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セルフ塾は閉めましたが、そのままの名前でブログを続けます。独学,独習。教わるより,学ぶを重視。 セルフラーニングの方法,英語,数学などの情報を発信するつもりです。

3・13重税反対全国統一行動沖縄中部集会
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 きのうは,3・13重税反対全国統一行動沖縄中部集会に参加し,その後,デモ行進をし,集団申告をしてきました。

 デモ行進では,久しぶりに見る顔が多いです。
 「脳出血だったそうですが,とても元気ですね」
 「いまは,月に一度はゴルフをするし,週三回はグランドゴルフもするよ」
 「脳出血で倒れる前よりも顔色がいいですね。倒れたあとは言葉もおかしかったのですが,いまはまったくそれもないですね」
 「カラオケをすすめられてやっていてらよくなりましたよ」

 などのようにおしゃべりも楽しみながら歩きました。

 確定申告の用紙はちゃんと書き込んで
いるのですが,やはり,税務署でスタンプを押されて,控えをもらうとほっとします。

 以下に,決議を載せておきます。

消費税大増税をやめ、大企業と大資産家に応分の負担囚を求め、国民本位の税制を求める3・13重税反対全国統一行動沖縄中部集会決議

 3・13重税反対全国統一行動は重税反対のー致点で多くの国民が結集し、一九七〇年の第一回開催以来、今年で四〇回目を迎えました。重税につぐ重税の中、全国六〇〇の会場で約二十万人の納税者が結集しています。

 政府はこの五年間に配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、老年者控除の廃止と受取年金への課税の強化、所得税と住民税の定率減税の廃止、住民税のー律10%化など、庶民大増税を続けてきました。増税はこれだけにはとどまりません。麻生内閣は2011年度からの消費税増税を公言しています。大企業のリストラの嵐が吹き荒れ、生活保護申請者の急増など、百年にー度の大不況の中での消費税増税は,国民生活を破壊し、中小業者・農漁民の営業をー層苦境に追いやるものであり、断じて容認できません。

 一方で資本金十億円以上の大企業の内部留保は二五五兆円にのぼり、貯金五億円以上の大資産家のため込みも、六五兆円をこえたと言われています。消費税の輸出戻し税、大企業や大銀行・大資産家への減税や優遇措置の結果、格差をますます広げる社会になっています。今こそ、消費税増税ではなく,大企業や大資産家に応分の負担を求める運動を広げましょう。

 売上高一〇〇〇万円以上の零細業者・農漁民への消費税申告と納税の押しつけは、売掛金や生命保険,口座の差押えなど、まさに消費税による営業と生活破壊の実態を浮き彫りにしました。

 税務署は税金の滞納整理と滞納処分を強引にすすめています。中小業者・農漁民の生存を脅かす財産の差押えは、憲法25条の生存権、29条の財産権の保障の立場からも許せません。「納税の猶予」、「換価の猶予」」「滞納処分の停止」など、税法の納税緩和措置を納税者に十分に説明し、強引な滞納整理はやめるべきです。

  昨年の税務調査において沖縄税務署の調査官が「配偶者や家族・従業員の立会を認めない」とか,本人の承諾なしに、反面調査を行うなど、納税者の権利を無視する、遵法な言動がありました。このような税務調査は断じて容認できません。改善を強く求めるものです。納税者の権利が守られるためにも税務調査においては、立会人を認め、事前通知を励行し、調査理由を明らかにするなど、国民本位の税制と納税者の権利を尊重すべきです。

左記の事項を要請する。

一, 国の主人公である納税者の権利を尊重し、憲法と税法を守り、国税庁の税務運営方針を遵守すること。

一, 税務調査にあたっては、事前通知の励行と立ち会い人を認め、調査理由を開示し納税者の意思を尊重すること。納税者の承諾なしに反面調査を行わないこと。

一, 収支内訳書の提出を求める文書を発送しないこと。またその提出を強要しないこと。

一, 「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」など納税緩和措置を納税者に周知徹底し、「納税の猶予」を認めること。分割納付の相談に積極的に応じること。

一, 「消費税は預り金」という税務署の態度を改めること。営業と生活を脅かす資産の差押えは行わないこと。

以上決議する。

二〇〇九年三月十三日 三・一三重税反対全国統一行動沖縄中部集会

沖縄税務署長 殿

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